太陽光発電協会が12日に発表した4月から6月までの太陽電池出荷統計によると、ソーラーパネルの国内出荷量に占める外国企業の割合が29%となり、前四半期の26%から3%ほど増加したとのことです。
再生可能エネルギーの全量買取制度で需要が急拡大していますが、国内メーカーの生産能力がそれに追いつかない状況であることが原因の一つと考えられます。
そして、その受給ギャップを突いて中国や韓国メーカーが勢力を伸ばしているという状況です。
国内出荷量は発電能力ベースで165万kWとなり、前年同期に比べて3.7倍と大幅に増加しましたが、直前の四半期(1月から3月)に比べると約5%の減少となり、5四半期ぶりにマイナスに転じました。
これは国内メーカーの供給能力が重要に追いついていないという事情と、海外メーカーの進出がまだ発展途上にあるということが要因であると思われます。
ただ、国内の需要自体はあいかわらず急拡大が続いています。
国内メーカー最大手のシャープや京セラ、パナソニックは相次いで増産や海外企業からのOEM(相手先ブランドによる生産)調達の拡大に乗り出していますが、生産したらすぐに出荷、という状態が続いているようです。
ここに来て、海外メーカーから安く調達した太陽用電池を使用して低価格を実現した太陽光発電システムの販売も増加傾向にあるようです。
一般住宅用、メガソーラー用ともに低価格化が進んでいるようですが、テレビなどの家電製品とは違って、20年にも及ぶ耐久性が要求される太陽光発電システムの質的な真価が問われる時期がいずれ来るであろうことが予想されます。