固定価格買取制度

正式名称は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」といい、、平成23年8月に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づいて国が定めた制度であり、2012年7月1日より実施されました。

この制度は、電気事業者に対し、再生可能エネルギーにより発電された電気を一定期間、固定価格で買い取ることを義務付けるものです。
その買取費用としては、電気を使用している全てのユーザーから使用量に応じて「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として毎月の電気料金に上乗せして徴収する仕組みとなっています。
各電力会社は、エネルギー自給率の向上や地球温暖化対策等、制度の実施によるメリットが広く及ぶことや、買い取られた再生可能エネルギーが電気の一部として供給されることを、徴収の正当な理由としてあげています。

固定価格買取制度の導入によって、太陽光発電が投資の対象と考えられるようになり、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設数が飛躍的に増加しています。

2013年度の買い取り価格・期間

「ダブル発電」とは、太陽光発電以外の発電設備等を併設している状態のことをいいます。
ガス会社が提供する「エネファーム」「エコウィル」がこれにあたりますが、このほか蓄電池や電気自動車も「ダブル発電」に含まれます。
蓄電池を利用する場合、夜間の安い電気料金で充電して日中に使用することで、太陽光発電による売電量を多くすることができてしまいます。
現在は全てのユーザーから再生可能エネルギー発電促進賦課金を徴収して売電価格を高く維持している事情があるため、公平性を保つために「ダブル発電」については売電価格を少し低く設定しているのです。