京都府では、府有施設の屋根や土地を太陽光発電用に貸し出す事業について、民間事業者の公募を発表しました。
今回対象となる施設は、府立住宅や学校などの施設の屋根5ヵ所と、府立公園の土地の合計6ヵ所となります。

屋根や土地の使用期間は、屋根が10年以内、土地が20年以内で、事業期間中の更新を経て、設置・撤去のための期間を含む最長25年以内となっています。
今回は第一期となり、事業者を選定後、平成26年度中には発電事業を開始する予定とのことです。
事業者は企画提案により選定され、災害による停電時の施設への電力供給など「公共貢献」の取り組みの提案が必要となります。

東山区や伏見区などの「京都市による景観規制区域」に所在する施設も2ヶ所あり、太陽光発電システムにとって一番の問題であるデザイン性について、景観を充分に考慮した提案が必要になるものと思われます。

自治体所有の既存施設を利用した太陽光発電導入の動きが加速してきた感があります。
京都府においては、今回は第一期とのことなので、今後、二期、三期とさらに事業として拡大していく計画があるものと思われます。
それには、建設時についての提案だけでなく、保守・点検も含め、太陽光発電システムの状態を10年から20年という長い期間に渡って健全に保つための提案も望まれます。