佐賀県が、太陽光発電の屋根貸しを行う県有施設を大幅に増やしたとのことです。
佐賀県では、「佐賀県総合計画2011」において「太陽光王国『佐賀』の実現」を重点項目に掲げ、県有施設における太陽光発電利用に力を入れています。
11年連続日本一の普及率である住宅用太陽光発電に加え、メガソーラー、事業所用太陽光発電など、太陽光発電のさらなる普及拡大に積極的に取り組んでいます。
この度、大幅に増加した対象施設の内訳は、総合体育館や学校など、知事部局及び教育庁が所管するほぼ全ての県有施設で、追加されたものを含め66施設338棟となっています。
応募者については県内企業であることが条件になっており、設置時に必要な屋根の防水工事費を負担すること、災害時などの非常時には太陽光発電で発電した電気を設置施設へ無償で供給すること、施設内に発電状況が分かる発電モニターを設置することなどが要求されています。
公共施設の屋根貸しは、ここのところすっかり自治体に浸透した感があります。
20年程度の安定した賃貸収入が見込める屋根貸しは、財政難に悩む自治体が多い現状においては、確かに大きなメリットがあります。
ただ、太陽光発電の急速な普及により、今後起こると思われる企業間の競争の激化とそれに伴う企業の淘汰についてのしっかりとした対策が必須となります。
先駆けて太陽光発電市場が盛り上がった欧米の場合、今では事業者の倒産が珍しくない状態となっています。
事業者の倒産について考慮されていないということはないと思いますが、全ての自治体において、有事の際、それが確実に有効なものであるのかどうかには不安も少なくないと思われます。
