経産省によると、沖縄本島では、固定価格買取制度の施行後、300kW以上の太陽光発電の接続申込量の合計が50MW程度となっていますが、現状の設備・接続条件を前提とした接続限界の目安である57MW程度に近づきつつある状況にあり、早ければ12月中にも接続限界に達する見通しであることがわかりました。
接続量が接続限界に達した場合、300kW以上の太陽光発電は新たに接続することができなくなります。
ただし、発電事業者が自らの負担で必要とされる規模の蓄電池を設置する場合は、引き続き接続することが可能となります。
沖縄本島はもともとの系統規模が小さいことに加え、系統線が他の地域とつながっていない独立系統であることから、再生可能エネルギーの接続量に限界が生じやすい地域となっていました。
この問題を受けて、資源エネルギー庁と沖縄電力で、対応策の検討を続けきましたが、今回、接続可能量の拡大につながる可能性がある2つの対応策への取り組みを発表しました。
1：大型蓄電池の設置による接続可能量の拡大
沖縄電力の系統実証施設に、2MWの蓄電池を設置し、1～2年の設置実証を経て実用化する。
2：接続可能量拡大に向けた送電網実証事業
気候変動予測、大型蓄電池制御、出力抑制等を組み合わせた、新たな送電網の制御・管理技術について実証事業を行う。
経産省によると、北海道及び沖縄以外の各地域では、当面、接続可能量が限界に達する見通しはないとのことです。
したがって、大型太陽光発電については、引き続き発電事業者に対して、当面接続可能量に余裕が残っているとみられる北海道及び沖縄以外での立地を検討するように呼び掛けていくとのことです。
元々電力に関するインフラが強くなかった地域では、太陽光発電事業の急速な拡大にインフラが追いついていかないという状況になっています。
短期的なインフラの整備は困難なので、こうした実証事業での成果が期待されるところです。
