太陽光発電普及拡大センターによると、2013年7月1日から9月30日まで（第2四半期）の住宅用太陽光発電補助金申込受付件数をまとめたところ、2012年の第2四半期における住宅用太陽光発電システムの補助金の受付件数が7万8,228件だったのに対し、2013年の第2四半期は6万6,533件となり、2013年4月～6月に引き続き減少となったとのことです。
4月～6月期が3割の減少、7月～9月期が15％の減少、と前年を大きく下回る状況が続いています。
新築住宅については6％強の増加でしたが、既築住宅については25％強の減少と、既築住宅への設置が大きく減少している傾向が見られます。
新築戸建住宅については、今後、消費税アップに伴う駆け込み需要の反動減が懸念されていますが、このことが新築住宅における太陽光発電の設置数減につながる可能性も少なくありません。
住宅用太陽光発電に関しては、国や自治体による補助金の交付をはじめとして、固定価格買取制度など様々な支援が行われ、設置件数を伸ばしてきましたが、平成25年度に入ってからは減少傾向に転じ、今後の動きが注目されています。
