矢野経済研究所は、国内の太陽光発電システム市場の調査を実施し、「国内太陽光発電システム市場に関する調査結果2013」として発表しました。
これによると、2012年度の国内太陽光発電システム市場規模は、エンドユーザ販売金額ベースで1兆3,198億円と初めて1兆円の大台を突破したとのことです。
前年度比180.9％と、2009年度の前年度比234.7％に次ぐ高い伸びを記録しています。
内訳は、住宅用が前年度比114.2％で7,046億円、公共･産業用が前年度比545.9％で6,152億円と、公共･産業用システム市場の急拡大が目立っています。
固定価格買取制度の導入により、太陽光発電事業への参入が相次いだことが公共･産業用システム市場急拡大の要因となっているようです。
ユーザーの電気料金に上乗せする形で高買取価格を実現しており、通常の事業にとって重要な検討事項である「採算が取れるか否か」は事業を始める段階できっちりと計算できます。
ただ、多数の事業者参入による買取条件の悪化などが懸念されるため、2014年度以降は急激に縮小するという予測もあります。
住宅については、その後も2020年ぐらいまでは増加傾向が堅調に推移するであろうことが予想されますが、市場規模としては、公共･産業用システムには及びません。
ここのところ、メガソーラー建設や事業参入の話題に事欠きませんが、太陽光発電市場全体の今後が注視されています。
