日本政策金融公庫が、再生可能エネルギー関連融資の平成25年度上期の融資実績を取りまとめて発表しました。
日本公庫の再生可能エネルギー関連融資は、中小企業・小規模事業者向けの特別融資制度「環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー関連）」として取り扱っており、太陽光をはじめとするバイオマスエネルギー、地熱等の再生可能エネルギーを導入するために必要な設備等を設置する企業・団体等を対象としています。
この度の発表によると、平成25年度上期の融資実績が、3,132件、708億円となったことがわかりました。
25年度上期に比べると、件数で495件、融資実績で129億円の減少になっていますが、前年同期比では、339％、融資実績で662％の大幅な増加となっています。
平成24年7月の固定価格買取制度の開始以降、日本公庫の再生可能エネルギー関連融資実績は大幅に増加しており、平成25年4月の買取価格見直し後も高い水準で推移しています。
平成25年度上期の融資実績の地域別割合（件数ベース）は多い順で次のとおりです。
九州：25％
関東・甲信越：24％
中国・四国：20％
近畿：11％
北海道・東北：6％
前年度同期比（件数ベース）では次のとおりです。
九州：489％
中国・四国：396％、
北海道・東北：350％
近畿：311％
関東・甲信越：264％
地域別割合では下位となっている地域も、地域でみると前年度同期比より件数については3倍以上となっていることがわかります。
太陽光発電所の建設実績が好調に推移している九州地方が地域別割、前年同期比ともトップを走り続けています。
