「震災復興モデル」メガソーラーとして、福島県相馬市光陽の市有地約58,000㎡で、約2MWのメガソーラー事業を2013年10月より開始したとの発表がありました。
これは、フジタ、IHI、中村土木（福島県相馬市）との共同出資によって設立した「ニューパワー相馬合同会社」が事業者となり、市と20年間の借地契約を締結し、太陽光発電事業を推進するというものです。
福島県相馬市は、東日本大震災によって壊滅的な被害を受けた地域について、居住には適さない区域を設定し、職業域としての新たなまちづくりの方針を「相馬市復興計画」として詳細について検討しています。
職業域としては、水産業や観光業をはじめ、同市沿岸部の復興に寄与する各種業種の配置を検討いますが、その一つに再生可能エネルギー事業が含まれています。
再生可能エネルギー事業の中の太陽光発電については、再生可能エネルギー特別措置法の固定価格買取制度を適用し、今後実施を検討する被災地有効活用のためのモデル事業、すなわち「震災復興モデル」となっています。
この地域はもっとも海に近い部分が海岸線から1km以下の臨海地域で、今後も津波による被害が予想されるため、居住に適さない区域として指定されています。
臨海地域なので当然塩害対策も必須になります。
また、津波被害が予想されるという面からは事業的にはリスクがあるということになります。
そういう問題点を考慮した上において、職業域としての新しいまちづくりへの太陽光発電の貢献が期待されるところです。
