KDDIは、短波通信中継を担っていた旧北浦受信所跡地（茨城県行方市）において、同社として初となるメガソーラーの稼働を11月18日より開始したと発表しました。

同社は、クリーンで安全な再生可能エネルギーの普及・拡大により環境負荷軽減に貢献するため、2013年度より、国内の社有遊休地を活用し、年間約11,000MWh（一般家庭約3,100世帯分）規模のメガソーラープロジェクトを開始するとのことでしたが、このメガソーラーはそのプロジェクトの第一弾となります。
敷地面積は約78,000平方メートルで、発電容量は約2,000kW、年間推定発電量は約2,600MWhを見込むとのことです。

本プロジェクトは、国内3ヵ所の遊休地の一部を活用して太陽光発電設備を建設し、発電した電力は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を利用して電力会社に販売するものです。
今後、KDDI小山ネットワークセンター（栃木県小山市）において発電容量約3,500kW、年間推定発電量約4,000MWhのメガソーラーを、KDDI八俣送信所（茨城県古河市）において発電容量約4,500kW、年間推定発電量約4,500MWhのメガソーラーの発電を順次開始する予定とのことです。

同社は、メガソーラープロジェクトによるCO2排出量削減への寄与を通して、通信設備の維持・運用等に多くの電力を利用する通信事業者としての責務を果たすとともに、災害等に対応し得る多様な電源調達の確保に向けたノウハウの蓄積等を図っていく考えとのことです。

大手企業が遊休地を利用した太陽光発電事業を次々に開始しています。
当初は、固定価格買取制度に基づいた売電収入による運用益が前面に出ていましたが、ここに来て、社会貢献・地域貢献がキーワードになりつつあるようで、今後もこの傾向は続くものと思われます。