太陽光発電の電力を地域内で融通し合うシステムを導入し、5月から千葉県で運用すると、三井不動産が発表しました。
商業施設やビルを独自の送電線で結び、電力会社に売っていた余剰電力を有効利用することで電気代を25%削減する他、非常時にはマンションに電力を供給するとのことです。

具体的には、千葉県にある商業施設「ららぽーと」とオフィスやホテルが入居している自社開発ビル、周辺のマンションなど11棟において、商業施設に発電能力500kw、ビルには200kwの太陽光パネルのと蓄電池を設置し、これらを送電線で結び、建物間での電力のやりとりを実現します。

平日には電力使用量が少ない商業施設からビルに余剰電力を供給し、休日には逆にビルから商業施設に電力を送ります。
不足する電力は東京電力から供給を受けますが、年間で1000万円ほどの電気代削減につながる見込みとおことです。

太陽光発電や風量発電などは発電量が不安定なため、これまで複数の建物に電力を送ることは認められていなかったのですが、3月より、蓄電池を組み合わせて安定供給を図ることとすることによりこれが認められるようになったため、今回の取り組みが可能となりました。

三井不動産は国や自治体の補助金なども含めて送電設備の整備に10数億円を投じましたが、大規模建物が多い都心部などでは節電効果により、投資分を回収できるとみており、他の地域でも同様のシステムを構築していく計画であるとのことです。

この取り組みは、街全体で効率よくエネルギーを使うスマートシティーを想定し、目指すものとなっており、今後のスマートシティー作りを推進する効果が期待されています。