「設備認定後に未稼働となっている太陽光発電案件」が社会問題となりつつあり、制度の様々な不備が指摘され、経済産業省もその改善に取り組んでいます。
NTT西日本子会社のNTTスマイルエナジーは、そういった未稼働太陽光発電案件に対し、同社自らが発電主体となることで稼働を促進する太陽光発電事業を4月3日より開始すると発表しました。

未稼働の利用としては融資不調や事業主体未決定等などがあげられますが、こうした未稼働となっている太陽光発電案件等について調査等を行ったのち、自魚として実施可能な案件については設備投資を行い、同社から太陽光発電システム販売事業者へ調達・設計・施工等を依頼するという形になるとのことです。

土地の所有者は、遊休地の活用や再生可能エネルギーの普及拡大に貢献することができ、太陽光発電システム販売事業者は、システムの販売や施工、保守サービスの利用を通じ、長期にわたる連携が期待できるなど様々なメリットがあります。

NTTスマイルエナジーは2011年6月にNTT西日本とオムロンの共同出資により設立され、2011年11月よりクラウドを活用した太陽光発電遠隔モニタリングサービス「エコめがね」の提供を開始しています。
「エコめがね」は太陽光発電システム販売事業者を通じ、家庭や50kW以下の低圧全量買取設備向けに「エコめがね」を提供されています。
2014年3月時点で「エコめがね」を取り扱う太陽光発電システム販売事業者は600社を超え、顧客のパネル総量は150MWを突破しており、事業は順調に拡大を続けています。

この度の太陽光発電事業では、この「エコめがね」を取り扱っている太陽光発電システム販売事業者や、その取引先である未稼働案件・遊休地等の所有者と連携し未稼働となっている太陽光発電案件等の情報を収集してくとのことです。

同社は今後、電力小売自由化後を見据えた新たなサービス創出を行っていくとのことですが、その元となるのが本事業ということになります。
新たなサービスとしては次のようなものがあげられています。
1.家庭向け太陽光発電における、余剰電力買取期間終了後の発電電力の継続的な買い取り。
2.電力会社による固定価格買取制度の価格にプレミアムを上乗せした買い取り。
3.持ち主のいなくなった発電設備の譲り受け。
3.小規模な再生可能エネルギーと組み合わせた地域内での電力融通事業の実施