経済産業省が、工場を建設する目的で平成25年上期（1月～6月期）に1000平方メートル以上の用地を取得した製造業、電気業、ガス業、熱供給業の事業者を対象に「工場立地動向調査」を実施し、結果を取りまとめたところ、太陽光発電事業を目的とした電気業の立地案件が大幅に増加したとのことです。
平成25年1月から6月における全国の工場立地件数は782件で、前年同期比67.8％増、工場立地面積は2,662ヘクタールで、前年同期比273.6％増となっています。
工場立地件数は平成23年上期以降増加傾向にあり、工場立地面積は半期別の集計を開始した昭和55年上期以降で最も大きな数値になったとのことです。
工場立地件数及び工場立地面積が増加した理由は、太陽光発電を目的とした電気業の立地案件の増加が大きな要因であるのは明らかです。
なお、借地による立地件数は325件で、前年同期から207件増加となっています。
全立地件数に占める借地による立地の割合は41.6％で、前年同期から16.3ポイント増加したとのことです。
これは、借地を利用することによって、少しでもコストを抑制するための措置と考えることもできます。
固定価格買取制度によって高まった太陽光発電需要が必ずしも長期的なものではない可能性があるということも理由の一つかもしれません。
また、外資系企業の工場立地件数は19件で、前年同期比で16件の増加で、そのうち電気業は16件となっており、海外資金の投資も顕著になっています。
現時点の日本の太陽光発電における電気の買取価格が事業的に見て非常に魅力があることがわかります。
