資源エネルギー庁が、平成25年7月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況を取りまとめたところ、平成25年度4月から7月末までの4カ月間で運転を開始した再生可能エネルギーは、231.7万kWとなり、原子力発電2基分に相当する導入量となっているとのことです。
固定価格買取制度制度導入後、平成24年7月から平成25年7月末までに運転開始した再生可能エネルギー発電設備の発電出力を電源別にみると、次のとおりになります。
住宅用太陽光：152.1万kW（前月比14.2万kW増）
非住宅用太陽光：239.5万kW（前月比39.9万kW増）
中小水力：0.3万kW（前月比0.1万kW増）
バイオマス：10.1万kW（前月比0.4万kW増）
風力：6.6万kW（前月比増無し）
地熱：0.1万kW（前月比増無し）
太陽光発電設備の導入は順調に継続し、固定価格買取制度導入後の再生可能エネルギー発電設備の導入量は、前月比54.6万kW増の累計で408.6万kWとなり、そのうち太陽光発電設備が約9割を占めています。
また、固定価格買取制度開始以後、経済産業大臣による設備の認定を受けた新規設備は平成25年7月末時点で、前月比69.3万kW増の2360.7万kWとなっています。
前月より増加分の98％を太陽光が占めており、そのうちの8割を非住宅太陽光が占めています。
このデータからは、太陽光発電設備の導入が順調に継続している一方で風力・地熱発電の導入が停滞傾向にあることが鮮明となっているこｔがわかります。
経済産業省は、太陽光発電の買取価格の引き下げも含めた再生可能エネルギー普及策の見直しに入り、今後は風力発電や地熱発電の拡大に軸を移すとの見解を示しています。
すでに政策における目標の導入量に近づきつつある太陽光発電においては、買取価格の引き下げが加速するものと思われますが、今後の動向が注目されます。
