メガソーラーの運営をファンドが主導する案件が注目を集めてつつあります。
「インフラは国や自治体、電力会社などが資金を負担して運営するもの」という従来の常識を覆し、インフラとしてのメガソーラーのファンドによる投資・運営が開始されています。
認定数が4000件ほどになるメガソーラーの中でファンドが関わるものはまだ少数にすぎませんが、固定価格買取制度で優遇されているため、手堅い投資案件として見られているようです。
元々、こうしたインフラに投資するファンド自体が少なかったのですが、メガソーラーが注目されたことによってインフラへの投資を検討する動きも出始めています。
ただ、固定価格買取制度によるメリットが目立って大きいために、投資対象としてはメガソーラーに偏った状態であることは否めないようです。
これについては、ファンドは民間の運営力を問われる道路や空港などに投資すべきだ、という意見もあるようです。
メガソーラーは広大な敷地を必要としますが、地方にはこの用途に適した遊休地が多数存在しています。
企業所有の遊休地の他、自治体が企業誘致のために造成した土地もあり、リーマンショック以後、そうした土地の借り手が現れず、そのまま遊休地になっているものもあります。
このような遊休地にメガソーラーを建設すると、遊休地の有効活用によって賃貸料と固定資産税の収入が見込めるだけでなく、メガソーラーの管理業務を地元の企業が請け負うことによって、雇用や税収の増加など地方経済に与える恩恵も大きいものがあります。
ヘッジファンド運用で知られる資産運用会社スパークス・アセット・マネジメントは2013年に再生可能エネルギー専門ファンドを立ち上げ、地銀などから88億円の資金の融資を集め、熊本県芦北町など9ヶ所のメガソーラーに投資しました。
電力会社からの買電収入を投資家に分配し、投資利回りは10％ほどを見込んでいるとのことです。
この利回りが実現できれば、メガソーラーに投資するファンドはさらに増えていくものと思われ、今後の動向が注目されています。
