2013年10月から12月まで(第3四半期)の「住宅用太陽光発電補助金申込受付件数」を都道府県別にまとめたデータが発表されました。

同補助金を取り扱う太陽光発電普及拡大センターによると、2012年の第3四半期における住宅用太陽光発電システムの補助金の受付件数は84,119件でしたが、2013年10~12月第3四半期は70,065件となり、2013年4月~6月、7~10月に引き続き減少し、前年同期比16.7%減となったとのことです。

内訳をみると、新築が前年同期比3.2%減の30,661件、既築が同24.9%減の39,404件となっており、既築での減少が際立つ結果となっています。
新築住宅においては、工事費の中で太陽光発電システムの占める割合は1割程度であり、全てを金利の安い住宅ローンでまかなうことができます。
これに対して、既築住宅への設置においては、ソーラーローンやリフォームローンを利用することになり、当然住宅ローンより金利は高めになります。
固定買取価格の見直しによって返済期間が長期化する傾向になっているため、この金利の差が新築と既築の件数の差にあらわれているものと思われます。

2013年のkW当たりの平均システム価格は次のように推移しています。
4月~6月:432,000円(新築403,000円、既築449,000円)
7~10月:417,000円(新築394,000円、既築432,000円)
10月~12月:405,000円(新築385,000円、既築419,000円)

これによると、システムについては低価格化が進んでいることがわかりますが、それに伴う補助金や固定買取価格の見直し等が設置件数に影響を与えているものと思われます。
元々、導入に際して有利な条件を設定して太陽光発電の普及拡大に努めてきたという事情があるので、これからが太陽光発電の真価が問われることになると思われます。