埼玉県は、県有施設の屋根を太陽光発電事業者に貸し出す「第2次県有施設屋根貸し太陽光発電事業」の事業者決定の発表に際して、選考時の評価ポイントも公表しました。
募集した13施設のうちの10施設について5事業者（県内3社、県外2社）から企画提案書の提出があり、決定した事業者は、県内が2社、県外が1社となっています。
応募が集中している施設があること、応募のなかった施設があることなどから、事業化がしやすい施設と事業化が難しい施設があることがわかります。
屋根形状等の建物の構造的な要素のほか、施設の位置も事業化を検討する際の重要な要素になると思われます。
埼玉県 県政ニュース：第２次県有施設屋根貸し太陽光発電事業者が決定しました。
評価ポイントとして、発電容量、使用料単価などスペックの高さもあげられていますが、メンテナンスや地域への還元などのワードも見られます。
県外の事業者については、管理・運営拠点を県内に設けるのは必須です。
今回のケースでは、県外の事業者はもっとも多い施設数を提案しているようですが、拠点の設置にかかる経費をカバーするために発電量の多さが必要であるという見方ができます。
この公表によって、その自治体の求める太陽光発電事業の姿が明らかになるので、事業者にとっても次回募集時の参画の判断や今後の提案の参考になり、メリットは大きいと思われます。
また、選考の公平性がある程度担保されるという意味においても意義があると思われます。
