横浜市は、民間施設の特別避難場所を対象とし、太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する事業に対しての補助金の公募を開始するとのことです。
この試みは、地球温暖化対策に係る地方公共団体実行計画関係事業を対象とした環境省のグリーンニューディール基金を活用して実施されます。
特別避難場所とは、高齢者、障害者など小中学校等の地域防災拠点での避難生活に適応できない在宅要援護者の二次的避難場所のことをいいます。
災害時など、まず一次避難場所の地域防災拠点へ避難し、行政の災害対策本部等の指示に従い、特別避難場所に移動することになります。
平成25年7月末時点で、同市は427か所の施設と避難場所の開設や運営に関する協定を締結しています。
横浜市は平成25年度温暖化対策統括本部運営方針に基づき、震災後のエネルギー供給事情の変化から、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー行動を引き続き促進することとしています。
また、それに伴って、市域のエネルギー使用状況や供給状況等の調査を行い、地域におけるエネルギー施策を検討していく構えとのことです。
災害時の避難場所についての関心が高まる中、避難場所の設置とともにその施設における設備の充実を図ったものとして注目される取り組みとなっています。
