福岡市では、市内の分譲集合住宅で太陽光発電システムやエネルギーマネージメントシステム等の導入を検討している管理組合を対象に、｢太陽光発電アドバイザー｣等の専門家を無料で派遣して、導入の検討を支援するサービスを開始しました。
太陽光発電等の再生可能エネルギーを分譲集合住宅に導入することで様々なメリットが考えられます。
固定価格買取制度を利用することによって管理費の資産運用を行い、将来的にマンションの価値を高めるための資産計画が可能になります。
災害・停電時のリスクの軽減が可能になり、エコロジーへの取り組みによるイメージアップなどもマンションの資産価値を高める効果があると考えられます。
集合住宅に太陽光発電を導入するためには、技術的・経済的な問題は元より、法律・行政上の問題までトータルな知識が要求されます。
こういった案件については、これまでは販売者側のシステムインテグレーターに相談するのが一般的でしたが、マンションの住民側の立場に立ってアドバイスできる太陽光発電アドバイザーのような専門家に相談できるシステムが今後構築されていくと思われます。
これを自治体が支援する方針を打ち出したのが福岡市ですが、他の自治体の動向も注目されるところです。
