大阪市の臨海部夢洲において、埋立処分地を活用した発電規模10MWのメガソーラーを中心とする官民協働の環境貢献事業「大阪ひかりの森プロジェクト」を開始した、と住友商事など9社が発表しました。

このメガソーラーの設置場所である北港処分地は、一般廃棄物の焼却灰などの埋立処分地であり、埋立て完了後も長期間通常の土地活用が制限されています。
このプロジェクトは、そのようなケースの土地の有効活用を目的としてスタートしました。
「人々が1本ずつ木を植えて森をつくるように、さまざまな企業が協働で“ひかりの森”を創る」というコンセプトのもと、埋立てが完了した区画を環境貢献につながる大規模なメガソーラー事業用地として有効活用します。

今回のプジェクトの特徴は、設置場所は大阪市より提供され、プロジェクトの趣旨に賛同する企業の参加を募るという官民が協働するシステムを採用することで、多くの企業のを可能としたことにあります。
このように、複数の企業が参加してメガソーラーを建設する、という新しい環境プロジェクトの形態としても注目されます。

資金やノウハウを持つ複数の企業が、リースを活用してメガソーラーの設置コストを分担し、発電した電気を売却した収益については、コスト分担割合に応じて受け取ることができるという仕組みになっています。

発電する電力は再生可能エネルギーとして固定価格買取制度の対象となり、発電量は標準的な家庭の電力消費量の約3,200世帯分を見込んでいます。
また、このプロジェクトでは、太陽光発電によるCO2排出量の削減や、参加企業の環境CSR効果だけでなく、大阪市と連携しながら、地域貢献、環境教育、研究などにも取り組んでいく計画とのことです。